給与所得控除は？| 身近なお金で得する話

　給与所得控除はサラリーマンの必要経費というべき控除だ。

　サラリーマンの控除としては、他に、特定支出控除という制度もある。

　給与所得控除は確定申告の必要がないが、特定支出控除は確定申告の必要がある。

　で、この給与所得控除について調べてみよう。

給与所得控除

・給与等の収入金額（給与所得の源泉徴収票の支払金額）：180万円以下
⇒給与所得控除額：収入金額×40％、65万円に満たない場合には65万円。

・給与等の収入金額（給与所得の源泉徴収票の支払金額）：1,800,000円超 3,600,000円以下
⇒給与所得控除額：収入金額×30％+180,000円。

・給与等の収入金額（給与所得の源泉徴収票の支払金額）：3,600,000円超 6,600,000円以下
⇒給与所得控除額：収入金額×20％+540,000円。

・給与等の収入金額（給与所得の源泉徴収票の支払金額）：6,600,000円超 10,000,000円以下
⇒給与所得控除額：収入金額×10％+1,200,000円。

・給与等の収入金額（給与所得の源泉徴収票の支払金額）：10,000,000円超　 15,000,000円以下
⇒給与所得控除額：収入金額×5％+1,700,000円。

・給与等の収入金額（給与所得の源泉徴収票の支払金額）：1500万円超
⇒給与所得控除額：245万円（上限）。

給与収入が少ないほど給与所得控除の比率は大きくなるのか？

　給与収入が180万円の場合の控除額は72万円、収入に対する比率は40％。

　給与収入が300万円の場合控除額は108万円、収入に対する控除の比率は36％。

　給与収入が600万円の場合、控除額は174万円、収入に対する控除の比率は29％。

ボーダーラインの場合の給与所得控除

　給与収入360万円の場合、給与控除の額は126万円、実質的な給与所得の額は234万円。

　給与収入361万円の場合、給与控除の額は126.2万円、実質的な給与所得の額は234.8万円。

　給与収入660万円の場合、給与控除の額は186万円、実質的な給与所得の額は474万円。

　給与収入661万円の場合、給与控除の額は186.1万円、実質的な給与所得の額は474.9万円。

　微妙な金額だが、働いて稼いだ分は、ちゃんと手に入るってこと。