臨時国会に「解雇特区（解雇しやすい地域）法案」が提案| 身近なお金で得する話

　解雇しやすい社会を作ろう。

　そうすれば、若者の雇用がうまれる。

　能力亡き者は去るのが基本。

　気に入らない労働者は即解雇！

　とまあ、最近主張する人がいる解雇問題。

　で、１０月１５日からはじまる臨時国会に「解雇特区法案」が提案されるらしい。

解雇特区法案とは？

　「特区構想は“労働基準法”や“労働契約法”の規定を、特区内に限ってゆるめる内容です。
　企業と労働者が約束した条件に沿って解雇できるようにする。
　たとえば〈遅刻したら解雇〉と約束し、実際に遅刻したら即、解雇できる。
　対象は、創業５年以内の企業か、外国人従業員が３割以上の企業。
　地域は東京、大阪、名古屋になりそうです」
　（民間シンクタンク研究員）

　「遅刻したら解雇」って例がちょっとよくないが･･･。

簡単に解雇される会社で若者は働きたいのか？

　解雇の条件を緩めれば、新しい雇用が生まれる。

　というのが、解雇条件の緩和を求めている人たちの意見。

　けど、簡単に解雇されるような会社で、若者は本当に働きたいんだろうか？

　簡単に雇ってもらえるかもしれないけど、簡単に解雇されるよ。

　『解雇されたくなかったら自分を磨け』『会社に必要な人材なら解雇されない』『解雇されない能力がないから解雇される』って言いたいかもしれないけど、会社の経営者にとっては、『能力がある』ってのは、別に仕事ができるとか言う問題じゃないこともあるからねえ。

　そもそも、若いうちは良いけど、ある程度の年齢になったときに『仕事の効率が落ちたから解雇』って即解雇されるってことは、君たちも、ある程度の年齢になったら、仕事がなくなるってことだ。

　人間っていつまでも若くてバリバリ仕事ができるわけじゃない。

　年齢が上がるにつれて体力も記憶力も落ちてしまうのはある程度仕方ないことだ。

　『明日の解雇より、今日の雇用』

　なるほど、そういう考え方もあるねえ。

　まあ、今のところはまだ、雇用保険も生保もあるからさ。

　解雇しやすい社会になったときに雇用された若者世代は、雇用保険も生保もそうそう受け取れないかもよ。