2018年大量失業者が出る？| 身近なお金で得する話

　2018年もしかすると大量に失業者が増えるかもしれない。

　2018年に大量の失業者が日本であふれるかもしれない。

　理由は、４月１日に改正された「労働契約法」。

労働契約法とは？

　「契約社員、派遣、パートなど有期労働契約で働く人が同じ職場で５年を超えて働き続けた場合、無期労働契約に転換しなさい」と使用者側に義務づける“５年ルール”。

　「有期契約労働者と無期契約労働者の不合理な労働条件差別の禁止」が盛り込まれている。

　要するに、契約社員・パートなどで同じ職場で働いていた場合、3年契約とかの期限付きの契約ではなく、期限のない契約として、雇い続けなさい。っていうもの。

なぜ2018年に大量失業者がでる？

　今回の労働契約法改正の施行は2013年4月1日から始まった。

　パート契約社員などを今までどおり期限付きで雇うために、5年後の2018年までに、雇用契約を打ち切る企業が続出するのではないかといわれている。

　はじめから、『5年未満の雇用』を条件に従業員を雇う企業も増えるのかもしれない。

　しかし、なぜ企業はパートや契約社員を雇いたがるのだろうか？

　皆さん考えたことはある？

正社員を1人雇うために企業が負担するコストは？

正社員一人を雇うために企業が負担するコスト＝給与＋社会保険料＋設備費（光熱費、建物賃料、備品...etc）

　このうち、社会保険料の会社負担は以下のとおり。

・健康保険料：会社と個人が折半

・年金保険料：会社と個人が折半

・雇用保険料：会社は額面の9.5/1000の負担

・労災保険料：100％会社負担※業種により料率異なる

　ほかに、交通費や福利の費用。

　というわけで、企業としては、これらの給料や設備費以外の費用はできるだけ削減したいわけ。

　そのためには、社会保険料や交通費・福利費用のかからないパートや派遣職員で仕事を回したくなるわけ。