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2013年08月10日 (土) 06:44 | 編集

 2018年もしかすると大量に失業者が増えるかもしれない。

 2018年に大量の失業者が日本であふれるかもしれない。

 理由は、4月1日に改正された「労働契約法」。

 

労働契約法とは?

 「契約社員、派遣、パートなど有期労働契約で働く人が同じ職場で5年を超えて働き続けた場合、無期労働契約に転換しなさい」と使用者側に義務づける“5年ルール”。

 「有期契約労働者と無期契約労働者の不合理な労働条件差別の禁止」が盛り込まれている。

 要するに、契約社員・パートなどで同じ職場で働いていた場合、3年契約とかの期限付きの契約ではなく、期限のない契約として、雇い続けなさい。っていうもの。

 

なぜ2018年に大量失業者がでる?

 今回の労働契約法改正の施行は2013年4月1日から始まった。

 パート契約社員などを今までどおり期限付きで雇うために、5年後の2018年までに、雇用契約を打ち切る企業が続出するのではないかといわれている。

 はじめから、『5年未満の雇用』を条件に従業員を雇う企業も増えるのかもしれない。

 

 しかし、なぜ企業はパートや契約社員を雇いたがるのだろうか?

 皆さん考えたことはある?

 

正社員を1人雇うために企業が負担するコストは?

正社員一人を雇うために企業が負担するコスト=給与+社会保険料+設備費(光熱費、建物賃料、備品...etc)

 このうち、社会保険料の会社負担は以下のとおり。

・健康保険料:会社と個人が折半

・年金保険料:会社と個人が折半

・雇用保険料:会社は額面の9.5/1000の負担

・労災保険料:100%会社負担※業種により料率異なる

 ほかに、交通費や福利の費用。

 というわけで、企業としては、これらの給料や設備費以外の費用はできるだけ削減したいわけ。

 そのためには、社会保険料や交通費・福利費用のかからないパートや派遣職員で仕事を回したくなるわけ。

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