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信用金庫なども高金利の定期預金を提供している場合がある。
でも、信用金庫って、地域密着型だよなあ。
地域住人以外でも利用できるんだろうか?
・個人の普通預金口座を開設することは原則として自由。
・信用金庫から融資を受ける場合と法人等の信用金庫への預金口座の開設は、原則的に、定款上で定められた営業地域に居住し、なおかつ居住地から最も近い支店での開設する。
信用金庫制度50周年を記念して、2000年12月4日に日本全国すべての信用金庫で一斉に開始した、信用金庫相互間ATM・CD利用手数料無料提携サービス、しんきんATMゼロネットサービスというものがある。
しんきんATMゼロネットサービスは日本全国各地の信用金庫が管理するATM・CD(民間の銀行などと言った、各信用金庫以外が幹事金融機関とする共同利用店舗などを除く)を相手の信用金庫が発行しているキャッシュカードを利用する場合、平日8:45~18:00の入金・出金、土曜の9:00~14:00の出金については自動機利用手数料が無料で利用できるサービス。
対象となるのは「しんきんATMゼロネットサービス」のステッカーが貼ってある信用金庫ATMである。
一部の信用金庫では、土曜日のATM利用手数料を終日有料とする自動機店舗がある。
信用金庫の場合、会員(個人または法人)の出資金が通常の銀行でいうところの株式・自己資金となる。
営業区域内に居住地や勤務地のある個人、もしくは事業所のある法人などが、信用金庫に対して出資金を払込むことで、それに応じて出資証券が交付される。この点で、会員となるには、地域的な制限がある。
信用金庫の出資証券は、(信金中央金庫の優先出資証券を除いて)市場に公開されていないため、時価で売買することはできない。その代わり、信用金庫の承認を得て譲渡するか、法定脱退、自由脱退という手続きが定められている。
これら脱退の場合、出資に対応する持分が信用金庫から払戻される。
経営状態が悪化して減資などの措置がとられていない限り、出資額相当が払戻される。
また、出資証券をもつ会員(出資者)に対しては、出資口数に応じて配当が支払われる。
融資を受けるためには会員(出資者)になることが必要とされている
法人が信用金庫の会員となる資格は、信用金庫の所在する地域の会員中小企業(従業員数300人以下、あるいは資本金9億円以下)。
というのが、全国の信用金庫の概要である。
貯金などは全国どこの住民でもOKってことね。
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