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個人信用情報センターには、銀行、クレジットカード会社、消費者金融から利用者の履歴が集まり、保管・更新されている。
クレジットカードやローンなどの審査では、必ず、照会される個人信用情報センターの情報。
個人信用情報センターのひとつが全国銀行個人信用情報センター。
“一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関で、ローンやクレジットカード等に関する個人信用情報を登録し、会員における与信取引上の判断のための参考資料としてこれを提供しています。
センターの会員は、センターを利用することにより、消費者等への過剰貸付(多重債務)の防止や審査事務の迅速化を図っています。 ”
この場合の会員というのは、1、銀行または法令によって銀行と同視される金融機関2、政府関係金融機関またはこれに準じるもの3、 信用保証協会法に基づいて設立された信用保証協会4、個人に関する与信業務を営む法人で、1、2の推薦を受けたもの(例えば、クレジットカード会社、保証会社等)。
・取引情報
ローンやクレジットカード等の契約内容とその返済状況(入金の有無、延滞・代位弁済・強制回収手続等の事実を含む)の履歴。
契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間 の情報が保管されている。
・照会記録
情報会員がセンターを利用した日、ローンやクレジットカード等の申込み・契約の内容等。
当該利用日から、本人開示の対象は1年を超えない期間、会員への提供は6か月を超えない期間の情報が保管されている 。
・不渡情報
手形交換所の第1回目不渡、取引停止処分
。
第1回目不渡は当該発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は当該処分日から5年を超えない期間の情報が保管されている 。
・官報情報
官報に公告された破産・民事再生手続開始決定等。
当該決定日から10年を超えない期間の情報が保管されている。
・本人申告情報
本人確認資料の紛失・盗難、同姓同名別人の情報がセンターに登録されており自分と間違えられるおそれがある旨等の本人からの申告内容
。
登録日から5年を超えない期間 の情報が保管されている。
ちなみに、全国銀行個人信用情報センターの情報は、本人開示を認めている。
・本人が申請する場合
必要書類等をセンター(東京)に郵送⇒センターから本人開示書面を本人限定受取郵便(特例型)で自宅に郵送する。
・法定代理人が申請する場合
法定代理人が、本人にかわって必要書類等をセンターに郵送⇒センターから本人開示書面を本人限定受取郵便(特例型)により法定代理人に郵送する方法
。
この場合の法定代理人とは、成年後見人、未成年者(既婚者を除く)の親権者または未成年後見人、裁判所が選任した相続財産管理人、不在者財産管理人等のこと。
任意代理人が申請する場合
任意代理人が、本人にかわって必要書類等をセンターに郵送⇒センターから本人開示書面を本人限定受取郵便(特例型)により本人に直接郵送する方法
。
この場合の任意代理人とは、保佐人、補助人、任意後見人、弁護士、配偶者等のこと。
〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター
Tel:0120-540-558、携帯電話、PHS等03-3214-5020(通話料がかかります)。
問い合わせ受付時間:月曜日~金曜日(祝日、12月31日~1月3日を除く)午前9時~正午、午後1時~午後5時
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