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自賠責保険にも任意の自動車保険にも入ってなかった場合、交通事故被害者の救済はどうなってるんだろう?
加害者が自賠責保険にも任意保険にも入ってなかったとか、ひき逃げなどで加害者がわからない場合、「政府保障事業制度」と呼ばれている国の制度での保障がある。
政府保障事業制度の保障の内容は、自賠責保険と大体同じようなもの。
ただし、自賠責保険や任意保険に比べると『保険金(保障金)の支払いに時間がかかる』、『保険のきかない自由診療は、治療費の一部しか支払われない』などの違いがある。
ちなみに、最近は無免許運転で事故を起こすニュースが多い。
無免許運転で人身事故を起こした場合で、車が自分の物では無い場合は、特別な場合を除き、車の持ち主の自動車保険で損害が賠償される。
事故を起こした車が盗難車などの場合、持ち主の自動車保険での賠償はされないので、政府保障事業制度の保障を受けることになる。
政府保障事業制度 | 自賠責保険 | |
保険金(保障金)の 支払い時期 |
6カ月~1年以上 | 1カ月~数カ月 |
保障内容 | ・死亡 1人につき3,000万円まで ・後遺障害 1人につき4,000万円~75万円 ・ケガ 1人につき120万円まで | |
仮渡金、内払金 |
請求できない | 請求できる |
過失割合、 過失相殺 |
自動車事故に基づいた認定基準によって、公平に判断されます。 | 被害者救済のため、被害者に有利になっています。 |
治療費 | 自由診療も健康保険診療に換算して支払われる。 保険のきかない自由診療は、治療費の一部しか支払われない。 |
自由診療、健康保険診療の両方が支払われます。 |
保険金(保障金)の 請求の時効 |
時効は、事故の翌日から2年間。 時効の中断はなし。 |
時効は、事故の翌日から2年間。 場合によっては、時効の中断があり請求期間が延びます。 |
政府保障事業制度も自賠責保険も保障は、第3者の”他人”の死亡やケガに対してのみ。
加害者本人や車両などの物の損害や、自賠責の支払い限度額を超えた分については、一切補償がない。
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