被災者への“生活への保護”の厚遇ぶりが、逆に復興を遅らせている| 身近なお金で得する話

　行政による（東日本大震災）被災者への“生活への保護”の厚遇ぶりが、逆に復興を遅らせている。

　なんていうと、非国民扱いされるかも。

　けど、常常管理人、そういうこともあるんじゃないかと思ってはいた。


　いや、別に東日本大震災の被災者に限らず。


　一回働かないでも暮らしていけるようになったら、とても働く気にはならないだろうなあって。


　でも、みんなそういうことは話題にしない。


　『まだ、困ってる』って話ばっかりだ。


　でも、実際には、『一部の被災者には、「働かない方が震災前に比べて収入が多くなる」という異常なケースが生じている』と言うケースがやっぱりあるらしい。

週刊ポスト2012年3月23日号

　『厚生労働省によると、岩手、宮城、福島の3県で、震災翌日の3月12日から8月21日までの間に、15万3173人が失業手当の手続きをした。雇用保険から給付される失業手当の額は、退職前6か月間のボーナスを除いた賃金と年齢などで決まるため、「月給40万円で、雇用保険加入期間が10～20年間の場合、最大で月に約20万円」（厚労省職業安定局雇用保険課）となる。

　これに加え、東電の賠償金（避難生活等にかかる精神的損害）が一人当たり最大12万円出る。
　支出が減っていることも大きい。各種国税の減免など、税金の優遇措置に加え、仮設住宅や借り上げ住宅に住めば家賃は県が負担するため、被災者が支払うのは食費や光熱費程度で済む。』


　もちろん、一生懸命自立に向けてがんばっている人もいるわけだけど･･･。


　デモなあ、東電の賠償金はともかく、生活保護やら失業手当の延長やらは、ある程度振り分けしたほうがいいんじゃ無いだろうか？


　だって、一定年齢や特に理由がある人以外、『職が無い』って無いと思うし。

　『希望する場所で、希望する職が無い』かも知れないけど。



　とても支えきれないよ・・・。

　納税者としては。