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2011年12月17日 (土) 14:03 | 編集

  いまさら気がついた、ペイオフ(預金保護)の話をしていない。


 どこか別のカテゴリーにはいってる可能性はあるけど。


ペイオフ(預金保護制度)とはなにか?

・銀行が破綻したときに、政府が法律に基づいて、1銀行1000万円までの預金を保障してくれる制度。 

 銀行預金のうち、普通預金、定期預金、積み立て、掛金、元本補てん契約のある金銭信託(貸付信託を含む)、金融債(保護預り専用商品に限る)及び積立・財形貯蓄預金、確定拠出年金の積立金の運用に係る預金、振込・振替・両替等の仕掛り金、税金及び公共料金の納付又は還付金等を含む。

 外貨預金、投資信託などは対象外。


・預金保険の対象は銀行法による銀行(信託銀行を含む)、長期信用銀行、信用金庫、信金中央金庫、信用組合、全国信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会の日本国内本支店。

 日本国内に本店を有しない外国銀行、本国内に本店のある金融機関の海外支店は対象外。


 要するに、日本に本店を置く銀行の預金は元利合計1000万円までは、銀行が破産しても預金者に戻ってくるってこと。


 ちなみに、ゆうちょ銀行の定額貯金で、郵政民営化以前に預けられた資金に関しては、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構で管理され、政府による支払保証。

 郵政民営化後の預け入れ資金に関しては、預金保護制度の対象に成っている。


日本に本店があっても預金保護精度の対象にならない金融機関

1、農業協同組合や漁業協同組合
 「農水産業協同組合貯金保険制度」で保護されている。

2、証券会社
 証券会社の場合、預かったお金は、証券会社の財産とは別に管理されている(分別管理)ため、証券会社自体が破産したとしても、基本的に影響を受けず、全額返還される。
 また、万が一破綻時に何らかの事故が発生するなどにより、証券会社が顧客から預かった財産を円滑に返還できなくなった場合に備え、投資者保護基金による補償制度によって、一人あたり1,000万円まで保障される。
 ただし、株や投資信託の買値を保障されるわけではない。
 時価評価でということ。

 保険の場合は、もっとややこしいので、また後で・・・。

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