2011年08月| 身近なお金で得する話
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2011年08月31日 (水) 23:40 | 編集
住信ＳＢＩネット銀行で円定期預金を作った。
住信ＳＢＩネット銀行の1年もの円定期は夏の金利キャンペーンで 年0.30％（税引後
年0.24％）2011年9月30日（金）まで。
円仕組預金「プレーオフ」だと、500万円以上1,000万円未満
の預け入れで5,000円 、1,000万円以上の預け入れで
10,000円の厳禁プレゼントがあるって言うのだが･･･。
仕組み預金は、どの銀行でも、解約時期が銀行任せというちょっ...
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銀行 住信ＳＢＩネット銀行 円定期預金
2011年08月30日 (火) 19:06 | 編集
同じ遺族年金でも、国民年金加入者の遺族基礎年金 場合は『子のない妻』や『夫』は遺族年金を受け取れない。
が厚生年金加入者の遺族厚生年金は、受け取ることができる。
遺族厚生年金の受給条件
基本的な厚生年金受給の条件
・遺族基礎年金の保険料納付要件を満たしていること。
↓
死亡した人が「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が国民年金加入期間の3分の2以上を満たしている」
要するに『20歳...
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2011年08月27日 (土) 22:15 | 編集
65歳に達してなくても、受け取れる公的年金のひとつ、遺族年金。
ま、そうは言っても、遺族年金を受け取るのは、本人ではなく、家族だけど。
障害年金と同じで、国民年金に加入している人の遺族は『遺族基礎年金』、厚生年金に加入している人は『遺族厚生年金』を受け取ることができる。
今回の話は国民年金加入者の遺族が受け取ることのできる「遺族基礎年金」の話。
国民年金の加入者の遺族が受け取ることの...
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2011年08月25日 (木) 19:30 | 編集
年金は65歳以上の人しかもらえない、だから、年金なんか払いたくない!
でも、実は、65歳以下の人でも関係のある年金支給もある。
障害年金もそのひとつ。
障害年金の種類
・国民年金加入者→障害基礎年金
・厚生年金加入者→障害厚生年金
障害年金の支給額は、障害の程度によって違うが、障害基礎年金（国民年金）の場合、障害等級1級の場合、792,100円×1.25＋子の加算（第1子・...
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2011年08月25日 (木) 00:18 | 編集
国民年金を滞納するとどうなるか？
将来もらえる年金も当てにならない･･･。
そう思う人が多いせいか、国民年金の未納者ってのも結構いるようだ。
厚生年金は、サラリーマンは強制的に払うからね（厚生年金に加入していない、あこぎな会社は別として）。
で、国民年金を滞納すると、いったいどんな問題があるのかな。
『どうせ将来、年金なんてもらえない!』かもしれないけど･･･。
...
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2011年08月23日 (火) 22:37 | 編集
8月22日から始まった、「個人版私的整理ガイドライン（指針）」に基づく債務減免の申請受け付け。
東日本大震災の被災者の家屋などを失った被災者が抱える「二重ローン問題」の救済策なのだが･･･。
元のローンを減免する。
ローンの減免が適用される対象者は、震災で家や職場が被害を受け、収入がないために返済が見込めない個人が対象。
債務者に一定の収入がある場合は返済計画を見直す...
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2011年08月22日 (月) 14:57 | 編集
未払賃金立替払制度には年齢による限度額の制限というのもある。
年齢による、未払賃金立替払の限度額の基準は、退職時の年齢。
この年齢による限度額支払い上限は、未払い賃金の総額の限度額の8割となる。
退職日における年齢
未払賃金総額の限度額
立替払上限額
45歳以上
370万円
296万円
30歳以上45歳未満
220万円
...
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2011年08月19日 (金) 22:25 | 編集
未払賃金立替払制度で、未払い賃金の8割・半年分が保証されるといっても、すべての人がその対象になるわけではないようだ。
未払賃金立替払制度の対象となる要件
1、
会社側の条件
・労働者災害補償保険(労災保険)の適用事業で1年以上事業活動を行っていたこと(法人、個人の有無、労災保険の加入手続きの有無、保険料納付の有無は問いません。)。
・法律上の倒産又は事実上の...
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2011年08月18日 (木) 15:16 | 編集
未払賃金立替払制度の対象となる賃金って言うのは、どんなっものを言うのか？
立替払の対象となる賃金
・退職日の6か月前の日から機構に対する立替払請求の日の前日までの間に支払日が到来している「定期賃金」及び「退職手当」で未払のものの8割。
・税、社会保険料、その他の控除金の控除前の額（社宅料、会社製品の購入代金、貸付金返済金等については控除される）
立替払の対象とならない賃...
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2011年08月17日 (水) 13:36 | 編集
未払賃金立替払制度とは、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度。
未払賃金立替払制度の対象となる場合の企業倒産とは、どういうものかというと。
1、法律上の倒産
→[1]破産、[2]特別清算、[3]会社整理、[4]民事再生、[5]会社更生の場合
＊破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要がある。
必要な用紙は労働基準監督署...
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2011年08月16日 (火) 22:34 | 編集
給料が払われない!困った事態になったら、どうしたらいいんでしょうか?
会社が事実上倒産していた場合、『未払い賃金立て替え制度』というのが国の制度である。
でも、会社がまだ倒産してない場合、どうしたら良いもんか？
未払いの給料を請求する方法として考えられるのはいくつかあるが、いずれも一長一短。
1.
労働基準監督署に申告する
手続きが簡単だが、強制力がない。
2.
支払督...
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2011年08月15日 (月) 22:09 | 編集
賃金・給与・給料・報酬どれも同じように感じるが、本とは違うのだろうか？
ちょっと、調べてみよう。
辞書を引くと、こんな風に出ている。
給料
→使用人の労働に対して、雇い主が支払う報酬。俸給。サラリー。
給与
→1、公務員や会社員の給料や賞与など、勤務に対する対価の総称。税法上は、俸給・給料・賃金・歳費・賞与及びこれらの性質を有するものをいう。
2、金銭・品物な...
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2011年08月12日 (金) 15:11 | 編集
賃金支払いの5原則の最後のひとつ『一定期日支払いの原則』
『賃金は、一定の期日を決めて支払わなければならない』ってことです。
賃金の支払い日は、毎月１０日とか毎月２５日と決める。
で、決まった日に、ちゃんと支払いましょう。
毎月第○×曜日はだめ。
でも、毎月月末払いはOK。
賃金の支払日が休日の場合は、その支払日を繰り上げ又は繰り下げするのはOK。
...
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2011年08月09日 (火) 11:21 | 編集
賃金の毎月1回以上支払いの原則。
要するに『賃金は毎月1回以上の支払いをしなさいよ』と労基法上に定められている原則のひとつ。
で、この賃金の毎月1回以上支払いの原則の例外になるのは、ボーナスなどの賞与・臨時の賃金・退職金など。
ま、ボーナスや退職金が毎月支払われるわけ無いけど！
昨今の不景気で、資金繰りが厳しく『今月は、給料が払えないので、来月にまとめて払う』...
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2011年08月07日 (日) 20:34 | 編集
賃金の全額払いの原則というのは、賃金は所定支払日に支払うことが確定している全額を支払わなければならないとする原則のことをいう。 労働基準法第２４条第１項本文。
で、この全額払いの原則にも、例外が存在する。
労働基準法って、例外が多い･･･。
賃金の全額払いの原則の例外として認められるもの
・給与所得税の源泉徴収（要するに所得税・住民税），社会保険料（雇用保...
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2011年08月05日 (金) 22:57 | 編集
給与支払いの原則のひとつ『直接払いの原則』
賃金は直接労働者に支払わなければならない。
親権者や後見人等の法定代理人への支払いや、労働者から賃金受領の委任を受けた任意代理人への支払いは、法律上は無効。
親兄弟であろうとも、労働者本人以外への支払いは無効。
本人の同意があっても本人以外への支払いは法律的に無効ってわけ。
でも、例外はある。
しかも、ちょっと...
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2011年08月04日 (木) 21:04 | 編集
給与や賃金の支払いの原則のひとつ『通貨払いの原則 』法２４条１項
。
『賃金は、通貨で支払わなければならない。』ってやつだが。
要するに、法律的に賃金の現物払い（物による支払い）を禁止しているってこと。
通貨なので、原則的に手形や小切手は駄目。
『通勤手当が定期券で支給されている』なんてケースは、実は、労働組合と労働協約が結ばれているから。
賃金の...
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2011年08月03日 (水) 14:40 | 編集
みんなのお楽しみ、お給料。
給料（給与）には『支払いの5原則』というのが存在する。
給与支払いの5原則
・通貨払いの原則
賃金は通貨で支払わなければならない
・直接払いの原則
賃金は直接労働者に支払わなければならない。
・全額支払いの原則
賃金はその全額を支払わなければならない
・ 毎月1回以上支払いの原則
賃金は...
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2011年08月02日 (火) 22:47 | 編集
失業手当受給期間の延長は、基本的には、ハローワークに直接行くのが一番だが、郵送や代理人でも、手続きはできる。
けど、持参する書類とかが、管轄のハローワークによっては違うなんてこともあるみたいだ。
ここら辺が、失業手当の難しいとこ。
基本的な対応はあるはずなのだが、時々、管轄のハローワークによって対応が微妙に違っていたりするらしい。
延長申請手続きに...
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2011年08月01日 (月) 21:59 | 編集
基本的に、労働組合というと、職場単位。
『うちには、組合が無い』という人もいるのかも。
あっても、御用組合なんてのも。
で、一人でも加入できる『労働組合』ってのも存在する。
「一般労働組合」「合同労働組合」「地域労働組合」と言われる組合は、職場の枠を超えて、一人でも加入できる。
加入すれば、その労働者を雇用する使用者（会社）は、その労働者の労働条件・その他に...
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