サイトを引越しするかも
現在、当サイト「身近なお金で得する話」の引越しを考えている。
少しずつ、記事を新サイトに移していくつもりだ。
検索で来てくれた人は、いきなり画面が変わっても驚かないでね。
<<身近なお金で得する話・最新記事リスト>>
総記事数：
★全ての記事を表示する
2011年07月31日 (日) 22:35 |
編集 組合離れが進んでいる昨今『組合なんていらない』と思ってる人も多いかも。
でも、36協定の例なんかを見ても、組合ってのは、存在価値大きいと思う。
でも、組合もいまや御用組合とか、内部が弱体化してたりとか･･･。
一番困るのが、御用組合。
強すぎる組合もちょっと困るが、会社の言いなりの御用組合ってのも困り者。
とんでもない条件の特別条項付きの３６協定なんか結ば...
⇒この記事をもっと読みたい人はこちらの
『御用組合は困り者かも』をクリック
サイト内の同タグのついた記事
組合
2011年07月28日 (木) 12:44 |
編集 法定労働時間を越えて、労働者に仕事をさせて、かつ罰せられないためには、３６協定というものを労働基準監督署に提出する。
で、36協定は、使用者とその事業場の労働者の過半数で組織する労働組合又は事業場の労働者の過半数の代表者で締結し、この書面を、労働基準監督署に提出する。
とはいえ、36協定で、労働をさせることができる時間数は、決まっているようで･･･。
期間
一般（時...
⇒この記事をもっと読みたい人はこちらの
『残業に制限なし？特別条項付きの３６協定』をクリック
サイト内の同タグのついた記事
労働基準法 36協定 特別条項 別条項付き３６協定
2011年07月26日 (火) 14:50 |
編集 法定労働時間は一日8時間・週40時間。
しかし、この8時間40時間の特例というものが存在する。
法定労働時間の特例となる業種
1、一日8時間・週44時間
→①
商業 ② 映画・演劇業 ③ 保険衛生業 ④ 接客娯楽業これら①～④の業種で、常時10人未満の労働者を使用する事業場に限る
2、タクシー運転手など
→一年以内の期間を平均し、１６時間/日
3、トラック運転手につい...
⇒この記事をもっと読みたい人はこちらの
『法定労働時間の特例』をクリック
サイト内の同タグのついた記事
労働時間 特例
2011年07月24日 (日) 23:23 |
編集 そもそも労働時間はどのように規定されているんだろう。
法定労働時間→労働基準法に定められた労働時間。
所定労働時間→就業規則などに決められた労働時間から休憩時間を除いた時間。
所定外労働時間→所定労働時間を越え法定労働時間未満。
所定労働時間が6時間でその後2時間残業した場合は、残業手当はつかないのが普通。法定労働時間内の残業は法内残業といい、割増賃金の対象とはならな...
⇒この記事をもっと読みたい人はこちらの
『労働時間って、そもそも何時間？』をクリック
サイト内の同タグのついた記事
労働時間
2011年07月22日 (金) 13:20 |
編集 休憩時間の3大原則のひとつ『自由利用の原則』
→休憩時間を自由に利用させなければならない。
→事業の規律を保持するために必要な制限を加えたり、休憩時間中の外出に対して許可を受けさせることは、必ずしも違法とはならないが･･。
基本的には、休憩時間は『仕事に拘束されない、自由利用』が原則。
で、この自由利用の原則の例外となる職種も存在する。
休憩時間の自...
⇒この記事をもっと読みたい人はこちらの
『休憩時間の3大原則『自由利用の原則』の例外となる職種』をクリック
サイト内の同タグのついた記事
労働 休憩 時間 原則 例外
2011年07月21日 (木) 22:29 |
編集 休憩時間の3大原則にも、例外はある。
休憩時間の3大原則のひとつ『一斉付与の原則』のばあいにも例外はある。
『一斉付与の原則』とは「休憩は、一斉に与えなければならない」というもの。
一斉付与の原則の例外
1、業種による一斉休憩付与の例外。
・運送の事業・販売、理容の事業・金融、保険、広告の事業・映画、演劇、興行の事業・映画、演劇、興行の事業・郵便、信書便...
⇒この記事をもっと読みたい人はこちらの
『休憩時間の3大原則のひとつ『一斉付与の原則』の例外』をクリック
サイト内の同タグのついた記事
労働基本法 休憩時間 原則 一斉付与
2011年07月20日 (水) 20:46 |
編集 休憩時間とは、労働者の権利として労働基準法で『労働から離れることを保障されている時間』をいう。
しかし『休憩時間を設けなくてもいい』という職種もある。
休憩時間を設けなくてもいいとされる職種
・運輸及び郵便の事業に利用される者のうち列車、自動車、航空機等の運転手、車掌、給仕等の乗務員であって長距離にわたり継続して乗務する者
・屋内勤務者３０人未満の郵便局において郵...
⇒この記事をもっと読みたい人はこちらの
『休憩時間の例外と三大原則』をクリック
サイト内の同タグのついた記事
休憩 時間 労働基準 原則 例外
2011年07月19日 (火) 12:42 |
編集 勤務時間中の休憩時間は、実働６時間以上でで４５分以上、８時間で６０分以上と労働基準法で決められている。
では、残業をした場合は？
残業の時間数に応じて、休憩時間を追加で与えるのが本当。
じゃあ、残業時の追加の休憩時間は、何分になるのか？
静岡労働局のホームページに『時間外労働に入る前に最低１５分以上の休憩を与えれば問題ありません。』と、８時間の所定労働時間 ４５分休憩の例...
⇒この記事をもっと読みたい人はこちらの
『残業したときの休憩時間はどうなる？』をクリック
サイト内の同タグのついた記事
残業 休憩時間
2011年07月17日 (日) 22:30 |
編集 休憩時間は1日の労働時間に応じて、与えられる、労働者が自由に利用できる時間。
では、一日の労働時間が何時間なら、どのくらいの休憩時間を与えないといけないかというと。
労働時間と休憩時間の関係
・実働での労働時間が6時間以下→休憩不要
・実働での労働時間が6時間超、8時間以下→45分以上の休憩
・実働での労働時間が8時間超→1時間以上の休憩
というのが、労働基...
⇒この記事をもっと読みたい人はこちらの
『休憩時間って、どんな時間？』をクリック
サイト内の同タグのついた記事
休憩時間 休息時間 労働基準法
2011年07月16日 (土) 18:58 |
編集 休暇と休日・休憩時間。
似たような言葉だが、法律的には明確に違う。
休暇
・「労働義務のある日」を、労働者自らが休暇を申し込むことにより、労働義務が免除される日 。
・法で定められている年次有給休暇・産前産後休暇・生理休暇・育児休暇・介護休暇と会社が独自に決めた休暇がある。
休日
・「労働義務のない日（法律的には、4週で4日以上）」
＊休日の振...
⇒この記事をもっと読みたい人はこちらの
『休暇と休日・休憩時間ってどう違う？』をクリック
サイト内の同タグのついた記事
休暇 休日
2011年07月15日 (金) 21:58 |
編集 休日に休めない場合、振り替え休日と代休のどちらかで休みを取るのだが･･･。
この、振り替え休日と代休、微妙に違う。
振り替え休日
・休日の前日までに、振替日を指定。
・休日に働いた分は時間外勤務の対象にはならない。
代休
・急な用件で、休日当日になって仕事を命じた場合・前もっての休日の振り替えができなかった場合
・休日に働いた分は...
⇒この記事をもっと読みたい人はこちらの
『振り替え休日と代休の違いは？』をクリック
サイト内の同タグのついた記事
休日 振り替え 代休 時間外 手当て
2011年07月05日 (火) 01:37 |
編集 休日と一口で言うけれど、実は2種類あるって知ってた?
ひとつは、労働基準法で決められた『法定休日』もうひとつは、『法定外休日』。
法定休日とは？
・労働基準法に定められた「労働義務のない日」
・毎週少なくとも1日、または4週間に4日以上与えなければならないとされている。
・法定休日に働かせる場合は、別途休日労働の賃金を支払う必要がある（賃金は35％増し）
...
⇒この記事をもっと読みたい人はこちらの
『休日には『法定休日』『法定外休日』があるって、知ってた?』をクリック
サイト内の同タグのついた記事
休日 法定外 法定 割り増し 賃金
2011年07月04日 (月) 00:37 |
編集 賃貸アパートや賃貸のマンションに入居する場合、火災保険（借家人賠償責任保険）に入ってもらうことが多い。
で、この賃貸人用の火災保険にも、地震保険ってのはつけられる（賃貸の場合、家財だけだけど）。
持ち家の地震保険と同じように、任意加入というか、プラスアルファの契約になる。
やっぱり、木造や鉄筋コンクリートの建物の構造物によって、保険料は違ってくるようだ。
火災保険の家...
⇒この記事をもっと読みたい人はこちらの
『賃貸マンション・アパートに入居してる人の地震保険』をクリック
サイト内の同タグのついた記事
地震 保険 賃貸 アパート マンション
2011年07月02日 (土) 22:35 |
編集 労災による休業補償給付を受けている期間は、基本的に解雇は許されていない（解雇制限）。
労働基準法19条
業務上の負傷・疾病により療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後休暇中の期間及びその後30日間は、解雇してはならない（通勤災害は対象外）。
この、解雇制限、懲戒解雇の場合でも適応される。
解雇予告後に労災事故にあった場合も適応される。
労災手続...
⇒この記事をもっと読みたい人はこちらの
『労災の休業補償給付と解雇』をクリック
サイト内の同タグのついた記事
解雇 休業補償給付 労災
2011年07月01日 (金) 23:54 |
編集 労災の休業補償給付とは、労働者が業務上又は通勤途上において、負傷又は病気になり、その療養のために働くことができず、その期間について賃金の支払を受けていない場合に労災保険から支給されるいわば、所得の保証。
業務上のケガや病気により休業する場合、『最初の3日間は、事業主が補償しなければならない』ことになっていて、4日目からが労災の対象になる。
＊通勤災害の場合、最初の3日間については、事...
⇒この記事をもっと読みたい人はこちらの
『労災の休業補償給付は非課税』をクリック
サイト内の同タグのついた記事
労災 休業補償給付
