・労働と給料報酬に関する制度を知って得しよう| 身近なお金で得する話
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意外に知らないお金の話。ちょっと調べると、節約や貯蓄に役立つ話がたくさんあるらしい。調べよう！お金の話。
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2014年11月19日 (水) 17:14 | 編集
厚生年金の保険料って給料の何%になるんだろう？
厚生年金の保険料は給料月額によって変わってくる
厚生年金の保険料は給料月額によって変わってくる。 給料月額のベースは、4月から6月の3ヶ月間の給料（基本給に手当てなどを加算したもの）。 4月・5月・6月の給料を足して、3で割って、国の定める標準報酬月額表に当てはめる。 その当てはめた金額が、9月から来年の8月の厚生年金の負担額になるのだ。 給料から、天引き...
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2014年06月03日 (火) 20:32 | 編集
会社都合で退職すると、雇用保険の給付制限が無くなり、雇用保険の失業時基本手当てがすぐにもらえる。 また、雇用保険の基本手当ての給付期間が延びたりする。 この、会社都合による退職者を特定受給資格者という。 会社都合の退職というと経営の悪化などだけかと思いがちだが、嫌がらせを受けた場合や労働条件による退職も会社都合による退職とみなされる場合がある。 では、会社都合の退職（特定受給資格者）になる...
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2014年05月31日 (土) 05:46 | 編集
雇用保険の育児休業給付金の支給率が平成26年4月1日から改正された。
育児休業給付金の支給率が改正され、支給額が割り増しとなった。
今回の今日保険の育児休業給付金の支給額改正は、少子化対策ためとのこと。
平成26年3月31日までの雇用保険の育児休業給付金の支給率と新しい育児休業給付金の支給率を比べてみよう。
雇用保険の育児休業給付金支給率・平成26年3月31日まで
・支給額は原則として休業開始時賃金...
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2014年05月17日 (土) 07:09 | 編集
ぎっくり腰で労災申請した。
そして、コルセットを作った。
今日コルセットができてきたの。
費用は、いったん現金で支払ったが、労災保険の療養費用の給付で後日全額戻ってくる予定。
労災保険の装具費用の支給には社会復帰事業による装具代の支給というのもある。
社会復帰事業による装具代の支給の要件は、治療終了後も障害が残り、義肢・装具を必要とする場合。
管理人の場合、治療用の装具なので、労...
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2014年05月13日 (火) 10:02 | 編集
労災で仕事を休んで給料がもらえない！
でも労災保険なら賃金の80％までは、補償される。
労災保険の休業補償給付でもらえるお金は、賃金の60％。
では、残りの２０％はどこから出て来る。
労災保険では休業補償給付以外に休業特別支給金というのがあるのだ。
この労災保険の休業特別給付金が賃金の20％。
労災保険の休業補償給付と休業特別給付金と合わせて、労災保険で賃金の80％のお金が保証されてい...
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2014年05月11日 (日) 12:22 | 編集
労災保険（労働災害保険）の休業補償給付について勉強しよう。
労災保険（労働災害保険）の休業補償給付の支給要件は？
労災保険（労働災害保険）は最低いくらもらえる？
労災保険（労働災害保険）の待機期間って？
労災保険・休業補償給付
労災保険の休業補償給付は、 労災事故が原因で、賃金を受けない日の４日目から支給される。
労災保険の休業補償給付で、支給される休業補償給付の額は、労働基準法にお...
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2014年05月10日 (土) 07:00 | 編集
ぎっくり腰で労災保険の申請をした管理人。
会社は休んでないので請求したのは労災保険の療養補償給付だ。
療養補償給付では、原則医療費は無料なので労災申請が通ればラッキー！
というか、明らかに業務中の怪我なので労災保険が通らなければ、超アンラッキー･･･。
会社の総務からは『医療費は払わないでおいて。コルセット代は払って領収書を持ってきてね』といわれた。
受診した病院は、労災の指定病院だっ...
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2014年05月09日 (金) 09:29 | 編集
今日は、労災保険（労働者災害保険）の「療養補償給付」の話をおひとつ。
労災保険（労働者災害保険）の「療養補償給付」の目的
療養補償給付は、労働者が業務災害によって負傷・疾病し、療養する場合に支給される保険給付。
通勤災害の場合は、療養給付と言う。
療養補償給付は原則、現物給付となる。
指定病院等以外の病院、診療所又は薬局において診察等を受けた場合又は特別な看護、移送の費用などの療養の費用...
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2014年05月08日 (木) 09:40 | 編集
この間、労災申請をした。
疾患名は、いわゆるぎっくり腰。
仕事中に荷物を持ち上げたところ、やっちまったぎっくり腰。
翌日すぐにお隣にある病院を受診し、医者の診察を受けた。
仕事を休んだりはしなかったのだが、荷物を持ち上げたり、力仕事が多い職場なので、今後のことを考えてすぐ医者に行った訳。
そしてゴールデンウィークあけに会社の総務へ『労災申請したいです』といいに言った。
書類をとり...
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2014年04月12日 (土) 01:25 | 編集
新入社員の皆さん年収・手取り・所得の違いはっきり説明できる？
年収○○万円って書いてあるのに、もらえる給料を見てがっかり。
こんなことない？
年収500万円、手取りはいくら？
そして、所得はいくらでしょうか？
まず、年収・手取り・所得の違いを知ろう。
年収とは？
年収とは、その年の収入の総額のこと。
給与所得者の場合は、税込み（税金や社会保険料などをすべて含んだ）金額の支給総額が年収...
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2014年04月10日 (木) 01:29 | 編集
年収といえば高ければうれしい。
が、同じ500万円の年収でも、人によっては生活が厳しかったり楽だったりいろいろ。
別に、その人の生活が派手だとか地味だとか、金の使い方が上手だとか下手だとかいう問題でなくて。
同じ年収で、家族構成が同じで、同じようにお金を使っていても、残るお金に差が出ることもある。
さて、どういうこと？
福利厚生どうなってますか？
たとえば、病気欠勤時に有給か無給か？
...
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2014年04月08日 (火) 13:38 | 編集
この間、インフルエンザに罹り、会社から『病欠にしておくので、休むように』といわれた。
今日は会社の総務に、健康保険の傷病手当金の手続きをしようと思って、会社の総務に顔を出した。
そしたら、総務の係長がなんだか怖い顔して出てきた。
お互いに『・・・』。
あまりにも相手の顔がこわばっていたため『そんなに難しい話をしにきたわけじゃないけど』といったら、『いや、そっちの顔がこわばってたから』...
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2014年03月25日 (火) 06:41 | 編集
最低賃金ってどうやって決まるんだろう？ そもそも最低賃金ってどういうもの？ 外国の最低賃金って日本と比べて高いの？低いの？ 最低賃金とは？ 最低賃金法に基づき、事業者が従業員に支払う賃金の最低限度について国が定めるという制度。 最低賃金の金額については、物価など生活環境が異なり、都道府県ごとに定める。 最低賃金は労働者を守るセーフティネットという位置付けであり、その金額は生活保護の水準を下回らな...
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2014年03月24日 (月) 08:12 | 編集
パートアルバイトでよく聞く、年収103万円、130万円。 103万円と130万円にどんな意味があるんだろう？ ここで、103万円、130万円にどんなメリットがあるのか考えてみよう。 年収103万円＝所得0 所得税上、給与所得控除65万円＋基礎控除38万円＝103万円。 年収と控除額が同じなので所得はゼロということになる。 所得がゼロなので、所得税を払う必要はなくなる。 もちろん、社会保険料を払う必要もない。 ちなみに、住民...
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2014年03月20日 (木) 06:38 | 編集
春闘で大企業のベアの報告がニュースで流れた。 ベアというのはベースアップのことだそうだが、定期昇給とどういう違いがある？ ベースアップは定期昇給につながるとも言われているけどねえ。 ベースアップとは？ ベースアップとは、給与の基本給部分（ベース）に対しての昇給額、または率である。 和製英語(base up)であって、実務家の間ではベアと略されることが多い。 職務給が採用されている欧米には存在しない概念であ...
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2013年10月18日 (金) 12:26 | 編集
雇用規制緩和特区構想が、頓挫したらしい。
雇用規制緩和特区構想とは？
地域を限定して大胆に規制緩和を進める「国家戦略特区」での緩和項目のひとつ。
外国企業や新興企業が進出しやすくすることを目的にした
〈１〉労働者と経営者間で解雇の条件を事前に契約書面で決める「解雇ルールの明確化」
〈２〉有期契約で５年超働いた労働者が本来、無期契約を結べる権利をあらかじめ放棄できる「有期雇用の特例」
〈３〉一...
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2013年10月15日 (火) 08:24 | 編集
ブラック企業といわれる企業に就職しないためにどんな点に気をつければいいか？
なんて話が、某サイトに出ていたので、ちょっとご紹介。
ブラック企業に就職しないためのチェックポイント
・『残業代込で初任給○○万円』と表示している企業。
・『基本給』や『手当』を明示していない企業。
・離職率が高い、職員の勤続年数が短い。
うーん、ごもっとも。
何だけど、職員の勤続年数が長い職場が必ず...
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2013年10月03日 (木) 16:10 | 編集
解雇しやすい社会を作ろう。
そうすれば、若者の雇用がうまれる。
能力亡き者は去るのが基本。
気に入らない労働者は即解雇！
とまあ、最近主張する人がいる解雇問題。
で、１０月１５日からはじまる臨時国会に「解雇特区法案」が提案されるらしい。
解雇特区法案とは？
「特区構想は“労働基準法”や“労働契約法”の規定を、特区内に限ってゆるめる内容です。 企業と労働者が約束した条件に沿って解...
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2013年09月29日 (日) 12:21 | 編集
2012年の1年間の民間給料は2年連続減少しているという調査結果が出た。。
調査は国税庁。
民間企業で働く会社員やパート・アルバイト、派遣、非正規従業員が対象。
期間は、2012年の1年間。
役員を除く正規従業員の平均は467万円（男性520万円、女性349万円）。非正規は168万円（同225万円、同143万円）だったという。
景気は回復傾向だというが、果たして、この減った分の給料、2013年年度はいったいどうなる...
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2013年09月26日 (木) 09:39 | 編集
企業と職を探している人を結ぶインターンシップ制度。
インターンシップは、「就業体験」の場であって、「労働」ではないというのが建前。
でも、現実には、ほとんど無給の労働者と化している場合もあるようだ。
さて、ではインターンシップ中に怪我をした場合、労災は適用されるのだろうか？
インターンシップ中でも「実質的に労働者」なら労災の対象になる
インターンシップ中でも「実質的に労働者」なら...
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2013年08月10日 (土) 06:44 | 編集
2018年もしかすると大量に失業者が増えるかもしれない。
2018年に大量の失業者が日本であふれるかもしれない。
理由は、４月１日に改正された「労働契約法」。
労働契約法とは？
「契約社員、派遣、パートなど有期労働契約で働く人が同じ職場で５年を超えて働き続けた場合、無期労働契約に転換しなさい」と使用者側に義務づける“５年ルール”。
「有期契約労働者と無期契約労働者の不合理な労働条件差別の禁止」...
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2013年07月25日 (木) 14:07 | 編集
レイオフってなに？
レイオフってのは一時解雇とも言う。
レイオフとは？
企業が、景気変動や不況に伴い業績悪化した際、一時的な人件費抑制のために自社の都合で労働者の再雇用を前提とした一時的な解雇をする事。 企業の業績回復時は、一時的に解雇した労働者を優先的に再雇用する事を前提とするため、勤続年数の短い労働者からレイオフされ、再雇用時には、勤続年数の長い労働者が優先される事が一般的。 人...
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2013年06月19日 (水) 13:49 | 編集
もうすぐボーナスに時期だ。
『ボーナスをもらったら、転職しよう』と考えてる人、いるんじゃないかな。
できれば、ボーナス支給日までは、『会社辞めます』と言い出さないほうがいいかも。
会社の就業規則によっては、ボーナス支給日前に退職を申し出るとボーナスの支給額に響くことも。
ボーナス支給の原則
どこの企業でも、共通しているのは『算定期間の勤務成績などに応じて支給額が決定される。算定期間...
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2013年06月16日 (日) 21:39 | 編集
平成25年から、労働契約の改正法が始まった。
目的は、有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、労働者が安心して働き続けることができるようにするため。
※有期労働契約・・・1年契約、6か月契約など契約期間の定めのある労働契約のこと。 有期労働契約であれば、パート、アルバイト、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、対象となる。
改正労働契約法の内容
1、有期労働契約の無期労...
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2012年09月04日 (火) 09:41 | 編集
派遣労働の場合、社会保険に入ることはできるのか？
社会保険ってのは、雇用保険・労災・健康保険・厚生年金のこと。
雇用保険と労災はワンセット加入が原則になっている。
で、結論としては、派遣労働者でも社会保険に入ることはできる。
ただし、派遣労働者の社会保険加入には、正社員と違った条件がある。
派遣労働者の厚生年金・健康保険加入の条件
1.）2ヶ月以上の雇用契約があること2.）1ヶ月の労働...
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2012年06月14日 (木) 21:13 | 編集
日雇い労働者がハローワークに日雇い雇用保険の加入手続きをしたら、日雇い手帳と言う物が発行される。
この、日雇手帳が一般労働者の離職票や被保険者証みたいなもの。
日雇い手帳の使い方
1、賃金を受け取る際、雇用保険印紙を貼ってもらう。 この印紙が日雇い労働者の雇用保険の保険料。 ちなみに印紙代は労使折半。
2、仕事がなくなってしまった場合、ハローワークに日雇い手帳をもっていき、失業していることの...
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2012年06月12日 (火) 14:16 | 編集
日雇い労働者には、日雇い労働者用の雇用保険が存在する。
名前はそのまま、日雇い雇用保険制度。
日雇い雇用保険制度の目的
日雇い労働者（派遣社員）が失業した、または予約したのに派遣されなかったという場合に日雇労働求職者給付金を支給する事で生活の安定を図りながら、常用雇用を目指して支援していく制度。
日雇い雇用保険制度加入の条件
・現在日雇い労働に実際に就いている事（契約日数にかかわらず...
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2012年06月11日 (月) 00:20 | 編集
日雇い労働者は労災や雇用保険に加入できるのか？
日雇い労働者でも労災や雇用保険の対象にはなる。 働いていたと言う実態が証明できるものがあれば、問題ない。 其れこそ日雇い手帳とか、給与明細とか。
日雇い労働者と請負の報酬には注意
日雇いと、請負による報酬は違うのでご注意を。
日雇いは、あくまで労働者。
請負は事業主。
基本的には、労災も雇用保険も労働者が対象。
...
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2012年06月07日 (木) 19:20 | 編集
世の中にはいろいろな雇用形態があるらしい。
日雇い・パート・アルバイト、そして正社員。
正社員はともかくとして、日雇いとかパート・アルバイト・派遣の正式な区分って、意外と知らない･･･。
で、ちょっと調べてみた。
日雇いとは何か？
雇用形態のうち、非正規雇用のひとつ。
日々または30日以内の有期雇用契約のこと。
同じ事業主に以前2ヶ月間に...
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2012年03月14日 (水) 09:32 | 編集
行政による（東日本大震災）被災者への“生活への保護”の厚遇ぶりが、逆に復興を遅らせている。
なんていうと、非国民扱いされるかも。
けど、常常管理人、そういうこともあるんじゃないかと思ってはいた。
いや、別に東日本大震災の被災者に限らず。
一回働かないでも暮らしていけるようになったら、とても働く気にはならないだろうなあって。
でも、みんなそういうことは話題にしない。
...
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2011年11月20日 (日) 23:01 | 編集
通勤手当は、原則的に非課税だが、限度はあるわけで。
この、通勤手当の非課税限度枠を越えた部分は、給与収入とみなされる。
(1)通勤手当の非課税限度枠
＊1か月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当を支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税される。
・マイカー通勤の場合
＊電車やバスなどを利用して通勤しているとみなしたときの通勤定期券1か月当たりの金額が、それぞれの...
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2011年10月07日 (金) 22:51 | 編集
今年の10月1日から、始まった求職者支援制度。
対象は、基本的に『雇用保険の失業手当を受給できない失業者』
もっと、具体的に言うと↓。
求職者支援制度の対象となる人
・雇用保険を受給できない失業者
雇用保険の適用がなかった人、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった人、雇用保険の受給が終了した人、学卒未就職者や自営廃業者の人 等
・ハローワークへ求...
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2011年09月30日 (金) 23:53 | 編集
東日本大震災が起きたのが３月。
早い人では、そろそろと、雇用保険の受給期間が切れる。
厚生労働省は支給期間をさらに９０日間延長することにしたそうだ。
対象となるのは、岩手、宮城、福島の３県の沿岸周辺と、東京電力福島第一原子力発電所の警戒区域と計画的避難区域の合わせて４５の市町村に住む人や、原発事故の影響で内陸部や県外に避難している人。
今月２８日から各地の...
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2011年08月22日 (月) 14:57 | 編集
未払賃金立替払制度には年齢による限度額の制限というのもある。
年齢による、未払賃金立替払の限度額の基準は、退職時の年齢。
この年齢による限度額支払い上限は、未払い賃金の総額の限度額の8割となる。
退職日における年齢
未払賃金総額の限度額
立替払上限額
45歳以上
370万円
296万円
30歳以上45歳未満
220万円
...
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2011年08月19日 (金) 22:25 | 編集
未払賃金立替払制度で、未払い賃金の8割・半年分が保証されるといっても、すべての人がその対象になるわけではないようだ。
未払賃金立替払制度の対象となる要件
1、
会社側の条件
・労働者災害補償保険(労災保険)の適用事業で1年以上事業活動を行っていたこと(法人、個人の有無、労災保険の加入手続きの有無、保険料納付の有無は問いません。)。
・法律上の倒産又は事実上の...
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2011年08月18日 (木) 15:16 | 編集
未払賃金立替払制度の対象となる賃金って言うのは、どんなっものを言うのか？
立替払の対象となる賃金
・退職日の6か月前の日から機構に対する立替払請求の日の前日までの間に支払日が到来している「定期賃金」及び「退職手当」で未払のものの8割。
・税、社会保険料、その他の控除金の控除前の額（社宅料、会社製品の購入代金、貸付金返済金等については控除される）
立替払の対象とならない賃...
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2011年08月17日 (水) 13:36 | 編集
未払賃金立替払制度とは、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度。
未払賃金立替払制度の対象となる場合の企業倒産とは、どういうものかというと。
1、法律上の倒産
→[1]破産、[2]特別清算、[3]会社整理、[4]民事再生、[5]会社更生の場合
＊破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要がある。
必要な用紙は労働基準監督署...
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2011年08月16日 (火) 22:34 | 編集
給料が払われない!困った事態になったら、どうしたらいいんでしょうか?
会社が事実上倒産していた場合、『未払い賃金立て替え制度』というのが国の制度である。
でも、会社がまだ倒産してない場合、どうしたら良いもんか？
未払いの給料を請求する方法として考えられるのはいくつかあるが、いずれも一長一短。
1.
労働基準監督署に申告する
手続きが簡単だが、強制力がない。
2.
支払督...
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2011年08月15日 (月) 22:09 | 編集
賃金・給与・給料・報酬どれも同じように感じるが、本とは違うのだろうか？
ちょっと、調べてみよう。
辞書を引くと、こんな風に出ている。
給料
→使用人の労働に対して、雇い主が支払う報酬。俸給。サラリー。
給与
→1、公務員や会社員の給料や賞与など、勤務に対する対価の総称。税法上は、俸給・給料・賃金・歳費・賞与及びこれらの性質を有するものをいう。
2、金銭・品物な...
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2011年08月12日 (金) 15:11 | 編集
賃金支払いの5原則の最後のひとつ『一定期日支払いの原則』
『賃金は、一定の期日を決めて支払わなければならない』ってことです。
賃金の支払い日は、毎月１０日とか毎月２５日と決める。
で、決まった日に、ちゃんと支払いましょう。
毎月第○×曜日はだめ。
でも、毎月月末払いはOK。
賃金の支払日が休日の場合は、その支払日を繰り上げ又は繰り下げするのはOK。
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2011年08月09日 (火) 11:21 | 編集
賃金の毎月1回以上支払いの原則。
要するに『賃金は毎月1回以上の支払いをしなさいよ』と労基法上に定められている原則のひとつ。
で、この賃金の毎月1回以上支払いの原則の例外になるのは、ボーナスなどの賞与・臨時の賃金・退職金など。
ま、ボーナスや退職金が毎月支払われるわけ無いけど！
昨今の不景気で、資金繰りが厳しく『今月は、給料が払えないので、来月にまとめて払う』...
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2011年08月07日 (日) 20:34 | 編集
賃金の全額払いの原則というのは、賃金は所定支払日に支払うことが確定している全額を支払わなければならないとする原則のことをいう。 労働基準法第２４条第１項本文。
で、この全額払いの原則にも、例外が存在する。
労働基準法って、例外が多い･･･。
賃金の全額払いの原則の例外として認められるもの
・給与所得税の源泉徴収（要するに所得税・住民税），社会保険料（雇用保...
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2011年08月05日 (金) 22:57 | 編集
給与支払いの原則のひとつ『直接払いの原則』
賃金は直接労働者に支払わなければならない。
親権者や後見人等の法定代理人への支払いや、労働者から賃金受領の委任を受けた任意代理人への支払いは、法律上は無効。
親兄弟であろうとも、労働者本人以外への支払いは無効。
本人の同意があっても本人以外への支払いは法律的に無効ってわけ。
でも、例外はある。
しかも、ちょっと...
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2011年08月04日 (木) 21:04 | 編集
給与や賃金の支払いの原則のひとつ『通貨払いの原則 』法２４条１項
。
『賃金は、通貨で支払わなければならない。』ってやつだが。
要するに、法律的に賃金の現物払い（物による支払い）を禁止しているってこと。
通貨なので、原則的に手形や小切手は駄目。
『通勤手当が定期券で支給されている』なんてケースは、実は、労働組合と労働協約が結ばれているから。
賃金の...
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2011年08月03日 (水) 14:40 | 編集
みんなのお楽しみ、お給料。
給料（給与）には『支払いの5原則』というのが存在する。
給与支払いの5原則
・通貨払いの原則
賃金は通貨で支払わなければならない
・直接払いの原則
賃金は直接労働者に支払わなければならない。
・全額支払いの原則
賃金はその全額を支払わなければならない
・ 毎月1回以上支払いの原則
賃金は...
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2011年08月02日 (火) 22:47 | 編集
失業手当受給期間の延長は、基本的には、ハローワークに直接行くのが一番だが、郵送や代理人でも、手続きはできる。
けど、持参する書類とかが、管轄のハローワークによっては違うなんてこともあるみたいだ。
ここら辺が、失業手当の難しいとこ。
基本的な対応はあるはずなのだが、時々、管轄のハローワークによって対応が微妙に違っていたりするらしい。
延長申請手続きに...
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2011年08月01日 (月) 21:59 | 編集
基本的に、労働組合というと、職場単位。
『うちには、組合が無い』という人もいるのかも。
あっても、御用組合なんてのも。
で、一人でも加入できる『労働組合』ってのも存在する。
「一般労働組合」「合同労働組合」「地域労働組合」と言われる組合は、職場の枠を超えて、一人でも加入できる。
加入すれば、その労働者を雇用する使用者（会社）は、その労働者の労働条件・その他に...
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2011年07月31日 (日) 22:35 | 編集
組合離れが進んでいる昨今『組合なんていらない』と思ってる人も多いかも。
でも、36協定の例なんかを見ても、組合ってのは、存在価値大きいと思う。
でも、組合もいまや御用組合とか、内部が弱体化してたりとか･･･。
一番困るのが、御用組合。
強すぎる組合もちょっと困るが、会社の言いなりの御用組合ってのも困り者。
とんでもない条件の特別条項付きの３６協定なんか結ば...
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組合
2011年07月28日 (木) 12:44 | 編集
法定労働時間を越えて、労働者に仕事をさせて、かつ罰せられないためには、３６協定というものを労働基準監督署に提出する。
で、36協定は、使用者とその事業場の労働者の過半数で組織する労働組合又は事業場の労働者の過半数の代表者で締結し、この書面を、労働基準監督署に提出する。
とはいえ、36協定で、労働をさせることができる時間数は、決まっているようで･･･。
期間
一般（時...
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