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2011年07月05日 (火) 01:37 |
編集 休日と一口で言うけれど、実は2種類あるって知ってた?
ひとつは、労働基準法で決められた『法定休日』もうひとつは、『法定外休日』。
法定休日とは？
・労働基準法に定められた「労働義務のない日」
・毎週少なくとも1日、または4週間に4日以上与えなければならないとされている。
・法定休日に働かせる場合は、別途休日労働の賃金を支払う必要がある（賃金は35％増し）
...
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『休日には『法定休日』『法定外休日』があるって、知ってた?』をクリック
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休日 法定外 法定 割り増し 賃金
2011年08月03日 (水) 14:40 |
編集 みんなのお楽しみ、お給料。
給料（給与）には『支払いの5原則』というのが存在する。
給与支払いの5原則
・通貨払いの原則
賃金は通貨で支払わなければならない
・直接払いの原則
賃金は直接労働者に支払わなければならない。
・全額支払いの原則
賃金はその全額を支払わなければならない
・ 毎月1回以上支払いの原則
賃金は...
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給料 賃金 給与 支払い 原則
2011年08月04日 (木) 21:04 |
編集 給与や賃金の支払いの原則のひとつ『通貨払いの原則 』法２４条１項
。
『賃金は、通貨で支払わなければならない。』ってやつだが。
要するに、法律的に賃金の現物払い（物による支払い）を禁止しているってこと。
通貨なので、原則的に手形や小切手は駄目。
『通勤手当が定期券で支給されている』なんてケースは、実は、労働組合と労働協約が結ばれているから。
賃金の...
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賃金 給与 給料 原則 労働協定
2011年08月05日 (金) 22:57 |
編集 給与支払いの原則のひとつ『直接払いの原則』
賃金は直接労働者に支払わなければならない。
親権者や後見人等の法定代理人への支払いや、労働者から賃金受領の委任を受けた任意代理人への支払いは、法律上は無効。
親兄弟であろうとも、労働者本人以外への支払いは無効。
本人の同意があっても本人以外への支払いは法律的に無効ってわけ。
でも、例外はある。
しかも、ちょっと...
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『『直接払いの原則』の例外』をクリック
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給料 給与 賃金 原則 支払い 例外
2011年08月07日 (日) 20:34 |
編集 賃金の全額払いの原則というのは、賃金は所定支払日に支払うことが確定している全額を支払わなければならないとする原則のことをいう。 労働基準法第２４条第１項本文。
で、この全額払いの原則にも、例外が存在する。
労働基準法って、例外が多い･･･。
賃金の全額払いの原則の例外として認められるもの
・給与所得税の源泉徴収（要するに所得税・住民税），社会保険料（雇用保...
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給料 賃金 原則 全額払い
2011年08月09日 (火) 11:21 |
編集 賃金の毎月1回以上支払いの原則。
要するに『賃金は毎月1回以上の支払いをしなさいよ』と労基法上に定められている原則のひとつ。
で、この賃金の毎月1回以上支払いの原則の例外になるのは、ボーナスなどの賞与・臨時の賃金・退職金など。
ま、ボーナスや退職金が毎月支払われるわけ無いけど！
昨今の不景気で、資金繰りが厳しく『今月は、給料が払えないので、来月にまとめて払う』...
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『賃金の『毎月1回以上支払いの原則』』をクリック
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賃金 給料 給与 原則 一定払い 毎月
2011年08月12日 (金) 15:11 |
編集 賃金支払いの5原則の最後のひとつ『一定期日支払いの原則』
『賃金は、一定の期日を決めて支払わなければならない』ってことです。
賃金の支払い日は、毎月１０日とか毎月２５日と決める。
で、決まった日に、ちゃんと支払いましょう。
毎月第○×曜日はだめ。
でも、毎月月末払いはOK。
賃金の支払日が休日の場合は、その支払日を繰り上げ又は繰り下げするのはOK。
...
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給料 賃金 原則
2011年08月15日 (月) 22:09 |
編集 賃金・給与・給料・報酬どれも同じように感じるが、本とは違うのだろうか？
ちょっと、調べてみよう。
辞書を引くと、こんな風に出ている。
給料
→使用人の労働に対して、雇い主が支払う報酬。俸給。サラリー。
給与
→1、公務員や会社員の給料や賞与など、勤務に対する対価の総称。税法上は、俸給・給料・賃金・歳費・賞与及びこれらの性質を有するものをいう。
2、金銭・品物な...
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給料 給与 報酬 所得 賃金
2011年08月17日 (水) 13:36 |
編集 未払賃金立替払制度とは、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度。
未払賃金立替払制度の対象となる場合の企業倒産とは、どういうものかというと。
1、法律上の倒産
→[1]破産、[2]特別清算、[3]会社整理、[4]民事再生、[5]会社更生の場合
＊破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要がある。
必要な用紙は労働基準監督署...
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賃金 給料 未払い 倒産 立替
2011年08月18日 (木) 15:16 |
編集 未払賃金立替払制度の対象となる賃金って言うのは、どんなっものを言うのか？
立替払の対象となる賃金
・退職日の6か月前の日から機構に対する立替払請求の日の前日までの間に支払日が到来している「定期賃金」及び「退職手当」で未払のものの8割。
・税、社会保険料、その他の控除金の控除前の額（社宅料、会社製品の購入代金、貸付金返済金等については控除される）
立替払の対象とならない賃...
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給料 未払賃金立替払制度 賃金
2011年08月19日 (金) 22:25 |
編集 未払賃金立替払制度で、未払い賃金の8割・半年分が保証されるといっても、すべての人がその対象になるわけではないようだ。
未払賃金立替払制度の対象となる要件
1、
会社側の条件
・労働者災害補償保険(労災保険)の適用事業で1年以上事業活動を行っていたこと(法人、個人の有無、労災保険の加入手続きの有無、保険料納付の有無は問いません。)。
・法律上の倒産又は事実上の...
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未払賃金立替払制度 対象 要件 賃金 未払い
2011年08月22日 (月) 14:57 |
編集
未払賃金立替払制度には年齢による限度額の制限というのもある。
年齢による、未払賃金立替払の限度額の基準は、退職時の年齢。
この年齢による限度額支払い上限は、未払い賃金の総額の限度額の8割となる。
退職日における年齢
未払賃金総額の限度額
立替払上限額
45歳以上
370万円
296万円
30歳以上45歳未満
220万円
...
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『退職時の年齢と未払賃金立替払制度による立替の限度額』をクリック
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未払賃金立替払制度 年齢 立替 限度額 未払い 賃金
2011年11月20日 (日) 23:01 |
編集 通勤手当は、原則的に非課税だが、限度はあるわけで。
この、通勤手当の非課税限度枠を越えた部分は、給与収入とみなされる。
(1)通勤手当の非課税限度枠
＊1か月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当を支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税される。
・マイカー通勤の場合
＊電車やバスなどを利用して通勤しているとみなしたときの通勤定期券1か月当たりの金額が、それぞれの...
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給料 賃金 手当て 通勤手当
