災害| 身近なお金で得する話

地震保険に近い地震を含む災害に対応した共済としては、全労災の自然災害補償付火災共済ってのがある。 　他にもJAの共済などもあるが、今回は、全労災の自然災害補償付火災共済について。 全労災の自然災害補償付火災共済の概要 ・火災共済とセット加入する。 ・火災のときの最高補償額が6000万 ・風水害の時の最高補償額が標準タイプで3000万・大型タイプで4500万。 ・地震による損壊時の最...

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 　天災からの建物などの被害を補償する共済、JAの建物更生共済（一般に建更と呼ばれている）。 　こちらも、火災共済とワンセットになっている。 建物更生共済の保障の対象 ・火災による、住宅・家財の保障 ・台風、大雪、豪雨の住宅・家財の被害に対する保障 ・地震による住宅家財の保障 ・建物に発生した自然災害や火災などによって、家族・居住者が200日以内に死亡、後遺障害または治...

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 　地震補償保険というのもある。 　これは、損害保険会社が販売する地震保険とは違い、少額短期保険業という保険業者が扱っているもので、地震保険や共済とはちょっと性質が違う。 少額短期保険業とは何か？ 平成18年4月1日保険業法改正によって内閣総理大臣の登録を受け、保険金額が少額かつ保険期間が短期の保険のみ引き受けを行う事業者。 地震補償保険の特徴 　・火災...

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  地震・天災の時に、保障してくれる民間の保険商品、地震保険・建物更生共済・自然災害補償付火災共済・地震補償保険の特徴と違いについてのまとめ。 地震保険　　 建物更生共済　 自然災害補償付火災共済　 地震補償保険 保険会社　 損害保険会社　 JA共済（農協）　 全労災　 少額短期保険業社　 加入方法　 火災保険と一...

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 　日本は、地震大国だ。 　今回の東日本大震災で津波の高さが『想定外』とかって言われてる。 　じゃあ、今まで、今回みたいな、大きな津波はなかったのか？ 日本国内で起こった大津波 ・1771年 八重山地震 - 石垣島で死者・不明者12,000人。津波の高さは琉球大学らの研究では18m。 1854年 安政南海地震 - 安政東海地震M8.4。津波高さ串本で15メートル 。 ・1896年 明治...

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　いわゆる、ネットバンクは、預金の金利が一般の銀行に比べて6倍前後とダントツに高い。 　はっきり言って、普通の銀行やゆうちょ銀行に預けておくのがばかばかしくなるような金利の違いだ。 　どうして、高金利になるのかといえば『実際の店舗を持たないから』 　人件費や店舗の土地建物の経費がかからないせい。 　ほとんどが、コンビニやゆうちょなどのATMから入出金する。 　その他のやり取りは、イ...

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　温泉つき老人ホームの利用権の勧誘で、トラブルが続出しているのだそうだ。 　消費者庁と国民生活センターから公開されたトラブル業者は「アプリコット」「緑開発」「グリーンアート」「三葉コーポレーション」。 　老人ホームの１か月利用分を一口２０万円で販売し、『ほかの業者が後で高値で買い取る』などといって、勧誘していたのだそうだ。 　もちろん、買い取るわけも無く･･･。 　しかも、悪質なことには...

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　災害で、損害をこうむったときは、確定申告をしよう。 　災害での損害があると、所得税が控除される制度がちゃんとある。 　災害で損害を受けた人の税金控除の方法。 　1、雑損控除を受ける。 　2、災害減免法による所得税の軽減免除をうける。 　1番の雑損控除は、災害だけでなく、泥棒に入られたときなども受けることができる。 　雑損控除と災害免除法による所得税の減免を比較すると↓...

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　災害で、損害の繰越をした人は、来年も確定申告する必要がある。 　じゃ無いと、せっかく3年間の損益で通算できるはずの金額が無駄になっちゃうので、必ず確定申告してね。 来年の申告時に損益通算できる金額 　申告書第四表(損失申告用)の中に書かれている金額。 　最低でも3年間は、損益通算できるからね。 　忘れずに！...

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　白色申告（青色申告も同様だが）の収支内訳書（青色申告の場合決算書）を作成する場合、通常は、建物や機械・農地などの修理・原状回復の費用は、修繕費の項目に計上する。 　が、災害ででた被害についてはまた別物。 　災害による被害の場合、損失を3年間繰越できる場合がある。 1)災害による費用を繰越できるケース（事業所得、農業所得の場合） 1、すべての所得を合算し、災害による損失費用を計上するとその年度の収支が...

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　災害や盗難などで資産に損害を受けたときの所得税の控除を雑損控除という。　雑損控除とは別に、『災害減免法による所得税の軽減免除』というのもある。 　雑損控除と『災害減免法による所得税の軽減免除』は有利なほうを選ぶことができる。 災害減免法による所得税の軽減免除を受けるための条件・災害によって受けた住宅や家財の損害金額がその時価の2分の1以上。＊保険金などにより補てんされる金額を除く。 ・災害にあった年...

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