地震| 身近なお金で得する話
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2011年04月04日 (月) 15:08 | 編集
東日本大震災で、職場や収入の道を失った人のために、3月末日付けで、雇用保険の特例Q＆Aが公開された。
簡単に要点をまとめると
・「激甚災害法の雇用保険の特例措置」（休業する場合の特例措置）
事業所が災害を受け事業を休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある場合、『実際に離職していなくても雇用保険の基本手当を受給できる』というものです。
・「災...
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2011年04月05日 (火) 16:31 | 編集
東日本大震災緊急雇用対策。
災害救助法が適用されている岩手、宮城、福島など９県内で被災した人を採用した時に、企業に対して、助成金が支給される制度を創設する予定。
全国の中小企業を対象に、
・被災者を１人雇用するごとに９０万円（大企業は５０万円）
・９県の企業が被災者を６カ月のトライアル雇用後に正社員として雇った場合、１人１６０万円を払う
・４月入社予定の新卒者で内定を取り消され...
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2011年04月05日 (火) 19:06 | 編集
災害時に健康保険証を紛失した場合、大きな災害が起こると、『保険証なしでも、医療機関の受診が出来る』ように、厚生労働省から通達が出るようだ。
今回の東日本大地震でも、厚生労働省から、『保険証なしでも、保険証を持っているという扱いで、受診が出来るように』という通達が来ている。
【被保険者証などを被災により紛失あるい家庭に残したまま避難している方へ】
東北地方太平洋沖地...
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2011年04月06日 (水) 11:25 | 編集
大きな災害で家が壊れてしまった場合に保障してくれるのが地震保険やJA共済の建物更生共済。
今回は、損保の地震保険について
地震大国日本では、ものすごく必要のある保険だと思うのだが、この、損保の地震保険、加入率が25％に届かない。
なぜ?
地震保険が普及しない理由（と考えられるもの）
・単独では、地震保険に加入できない。
火災保険（住宅総合保険、店舗総合保険など）...
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2011年04月06日 (水) 17:45 | 編集
民間の医療保険・生命保険に入っている人で、『災害による給付は受け取れない』と思ってる人、今回の東日本大震災の被災者に関しては、特例として、減額なしに生命保険の給付金が受け取れる。
民間の保険には、『天災の場合は、給付が削減されたり、支給されない場合がある』と書いてあるのだが、今回は生命保険各社協定で、減額なしで給付が受け取れる。
・詳細は社団法人 生命保険協会ＨＰへ
保険証書を...
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2011年04月07日 (木) 12:25 | 編集
地震保険に近い地震を含む災害に対応した共済としては、全労災の自然災害補償付火災共済ってのがある。
他にもJAの共済などもあるが、今回は、全労災の自然災害補償付火災共済について。
全労災の自然災害補償付火災共済の概要
・火災共済とセット加入する。
・火災のときの最高補償額が6000万
・風水害の時の最高補償額が標準タイプで3000万・大型タイプで4500万。
・地震による損壊時の最...
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2011年04月07日 (木) 20:35 | 編集
天災からの建物などの被害を補償する共済、JAの建物更生共済（一般に建更と呼ばれている）。
こちらも、火災共済とワンセットになっている。
建物更生共済の保障の対象
・火災による、住宅・家財の保障
・台風、大雪、豪雨の住宅・家財の被害に対する保障
・地震による住宅家財の保障
・建物に発生した自然災害や火災などによって、家族・居住者が200日以内に死亡、後遺障害または治...
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2011年04月10日 (日) 11:44 | 編集
地震補償保険というのもある。
これは、損害保険会社が販売する地震保険とは違い、少額短期保険業という保険業者が扱っているもので、地震保険や共済とはちょっと性質が違う。
少額短期保険業とは何か？
平成18年4月1日保険業法改正によって内閣総理大臣の登録を受け、保険金額が少額かつ保険期間が短期の保険のみ引き受けを行う事業者。
地震補償保険の特徴
・火災...
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2011年04月11日 (月) 17:06 | 編集
東日本大震災被災者への他行預金払い戻しだが、日本全国、あちこちの銀行で実施している。
・地方銀行⇔地方銀行
・労働金庫⇔労働金庫
・信用金庫⇔信用金庫
・信用組合⇔信用組合
・JA⇔JA
郵便局や大手銀行の場合は、それぞれの本支店で。
新潟県の場合を例にすると
地銀他行預金払い戻し
北越銀行TEL ０２５８－４１－２０２３
大光銀行...
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2011年04月11日 (月) 21:08 | 編集
地震・天災の時に、保障してくれる民間の保険商品、地震保険・建物更生共済・自然災害補償付火災共済・地震補償保険の特徴と違いについてのまとめ。
地震保険
建物更生共済
自然災害補償付火災共済
地震補償保険
保険会社
損害保険会社
JA共済（農協）
全労災
少額短期保険業社
加入方法
火災保険と一...
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2011年04月22日 (金) 23:41 | 編集
地震保険の保険料、今ひとつピンと来ないのでちょっと調べてみた。
保険料の額は、建物の構造と地域（都道府県）によって決まる。
したの表は、補償額100万円の場合の支払い保険料の年額。
建物のある都道府県
鉄骨造、鉄筋コンクリート造など
木骨造、木造など
岩手県･秋田県･山形県･福島県･栃木県･群馬県･富山県･石川県･
福井県･鳥取県･島根県･山口県･福岡県･佐賀県･長崎県･...
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2011年04月24日 (日) 00:14 | 編集
地震保険は、火災保険とワンセット。
地震保険単独で加入するわけには行かない。
ということで、実際の保険料は、火災保険＋地震保険の保険料を払うことになる。
じゃあ、実際には、どのくらい払う計算になるんだろう?
火災保険料と地震保険料、トータルは幾ら?
前提となる条件
・地震保険の割合は火災保険の50%・期間一年・火災保険の保証内容は極ベーシックなもの・保険料の割引は考慮し...
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2011年06月24日 (金) 22:23 | 編集
温泉つき老人ホームの利用権の勧誘で、トラブルが続出しているのだそうだ。
消費者庁と国民生活センターから公開されたトラブル業者は「アプリコット」「緑開発」「グリーンアート」「三葉コーポレーション」。
老人ホームの１か月利用分を一口２０万円で販売し、『ほかの業者が後で高値で買い取る』などといって、勧誘していたのだそうだ。
もちろん、買い取るわけも無く･･･。
しかも、悪質なことには...
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2011年07月04日 (月) 00:37 | 編集
賃貸アパートや賃貸のマンションに入居する場合、火災保険（借家人賠償責任保険）に入ってもらうことが多い。
で、この賃貸人用の火災保険にも、地震保険ってのはつけられる（賃貸の場合、家財だけだけど）。
持ち家の地震保険と同じように、任意加入というか、プラスアルファの契約になる。
やっぱり、木造や鉄筋コンクリートの建物の構造物によって、保険料は違ってくるようだ。
火災保険の家...
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2011年08月23日 (火) 22:37 | 編集
8月22日から始まった、「個人版私的整理ガイドライン（指針）」に基づく債務減免の申請受け付け。
東日本大震災の被災者の家屋などを失った被災者が抱える「二重ローン問題」の救済策なのだが･･･。
元のローンを減免する。
ローンの減免が適用される対象者は、震災で家や職場が被害を受け、収入がないために返済が見込めない個人が対象。
債務者に一定の収入がある場合は返済計画を見直す...
⇒この記事をもっと読みたい人はこちらの『2重ローンの救済のための「個人版私的整理ガイドライン（指針）」に基づく債務減免の申請受け付け』をクリック
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2013年09月15日 (日) 06:38 | 編集
自然災害と火災保険。
最近自然災害の話をよく聞く。
自然災害で受けた被害はどの保険なら補償される？
そして、どこまで補償されるんだろう？
地震・噴火・津波被害と火災保険
地震による損害は火災保険単体では補償されず、火災保険に「地震保険」を付けていなければ補償されない。
地震保険の契約金額は、建物5000万円、家財1000万円を限度に、火災保険の30％～50％の範囲内まで。
支払われる保険金額...
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2014年09月05日 (金) 10:08 | 編集
被災者生活再建支援法に基づいた援助は地震・風水害・竜巻被害・雪害など自然災害を受けたときの公的な補償制度。 前にも記事にしたことがあったが、最近水害が多いしね。 もう一度、おさらいしてみよう。被災者生活再建支援法に基づいた援助の金額・自然災害により住家が全壊した世帯に対し、生活必需品や引越し費用として最高100万円の支給。・被災家屋のガレキ撤去費用や住宅ローン利子等、使い道を定めないお金として最高2...
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